八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
保育料の無償化につきましては、国において令和元年10月から、幼児教育及び保育に係る３歳以上の全ての児童と３歳未満の住民税非課税世帯の児童の保育料を無償化し、その対象範囲を大きく拡大いたしました。 一方で、市独自の施策として、多子世帯においては、保護者の所得や兄姉の年齢にかかわらず、全ての第３子以降について保育料を軽減し、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めております。
保育料の無償化につきましては、国において令和元年10月から、幼児教育及び保育に係る３歳以上の全ての児童と３歳未満の住民税非課税世帯の児童の保育料を無償化し、その対象範囲を大きく拡大いたしました。 一方で、市独自の施策として、多子世帯においては、保護者の所得や兄姉の年齢にかかわらず、全ての第３子以降について保育料を軽減し、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めております。
当市では、市内の学校法人が設置する私立幼稚園及び認定こども園に対し、幼児教育の振興に要する経費について補助する私立幼稚園補助金を設けております。 具体的には、教材、教育備品の購入や施設設備の整備等に要する経費について、１園当たり30万円に園児１人当たり2000円を加えた金額を上限として補助しております。
以前は、幼児教育のスタートである３歳児全員を対象に、絵本を買えるようクーポン配付を中心とした読み聞かせキッズブック事業が行われていました。現在はクーポン配付を除いたおすすめ！キッズブック事業が行われています。多くの子どもが本に親しみ、絵本の読み聞かせを通して、親子、家族の触れ合いが増えるよう、読み聞かせの普及活動に努めようというものです。
2019年より幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの月額上限２万5700円が無償化されました。国の基準では、ゼロから２歳児は、未就学児の子どもが３人以上いる場合は、年収360万円未満世帯では、第２子が半額、第３子が無償化されておりますが、兄弟の在り方は、年が離れていたり、再婚でのステップファミリーなど多様になってきております。
同プランで掲げた政策は着実に具体化しており、例えば不妊治療は、本年４月から保険適用の拡大が実現、また、幼児教育・保育は2019年10月から全ての３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児を対象に無償化されるなど、子育て政策の充実に一貫して取り組んでまいりました。
あと、もう一つ、相談体制のことでございますけれども、令和３年度は幼児教育アドバイザーなる者も２人配置をしまして、相談員６名、アドバイザー２名、計８名の体制で相談に対応しているというところでございます。 以上です。
そして、現在は社会保障の１つに子ども・子育てが組み込まれ、幼児教育・保育の無償化が始まっています。また、小１プロブレムや小１の壁といった課題に対し、当市でも幼保小連携などの取組に力を入れています。 これまで子どもを取り巻く環境は改善し続けていますが、幼児教育・保育の無償化が始まった今でも、ゼロ歳児から５歳児の子どもで、園に通うことなく小学校に入学している子どもが一定数いるとのことです。
あともう一つ、現在３歳から５歳児クラスの幼児教育・保育の無償化になっています。そこには３歳未満児の保育料ですとか、以上児でも送迎バスの利用ですとか、道具類の費用や副食代などは対象になっていないのです。先ほども申し上げましたけれども、教育にお金がかかるからとか、子育てをするだけの経済的余裕がないという、保育園に通われている方、幼稚園に通われている方のお話を伺いますと、そういった声が実際にあります。
放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業は、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々のための収入の引上げ等が掲げられたことを踏まえ、放課後児童支援員等の処遇改善を図ることを目的に、令和４年２月から９月までの間、一定の基準額の賃金改善を行う放課後児童クラブに対して賃金改善に必要な費用を補助する事業であります。
幼児教育の質の向上に向けた研修につきましては、実は先般２月８日に市内の幼児教育、保育施設を対象にいたしまして、子育て世代包括支援センター、こども家庭相談室と合同で事業の説明会をオンラインで開催いたしました。その中で、参加者から年々配慮が必要な子が増えてきているため、園でも対応に苦慮することが増えてきている、研修の機会があるとありがたいという御意見をいただいておりました。
議員御提案の大学等との連携による保育士研修を発達障がい児の学習支援につなげる取組については、市の幼児教育の質の向上につながる選択肢の一つとして、他都市の事例を参考にしながら研究してまいります。 以上でございます。 ○議長（森園秀一 君）教育部長 ◎教育部長（石亀純悦 君）再度私から、タブレットを活用した支援についてお答え申し上げます。
幼児教育アドバイザーの設置についてでございます。 令和３年12日１日、12月13日の民生福祉常任委員会及び令和４年２月１日の民生福祉常任委員会、総務文教常任委員会連合審査会で調査した幼児教育アドバイザーの設置についての調査の経過と結果をご報告申し上げます。
この懇談の場につきましては、まずは私が重視する幼児教育及び保育に関わる分野について、令和４年度の実施に向け、関係団体との調整等、準備を進めてまいります。 子どもファースト事業は、保健、医療、療育、福祉、教育等、多岐にわたる取組が必要であることから、関係する方々との対話を重視し、状況の変化に柔軟に対応しながら、子どもたちの未来のために必要な取組を進めてまいります。
これらの課題に対応するため、１点目として、子ども医療費への助成や幼児保育に関する人材確保、幼児教育の質の向上に向けた研修体制の整備、小学校との円滑な接続に向けた取組を進めるとともに、学校施設の老朽化対策や子どもの多様なニーズに応じた遊び憩える場の整備、国際交流の機会の確保を図り、地域を担う子どもの未来を創る子どもファーストの取組を推進してまいります。
子どもファースト事業の２つ目は、職場環境の改善や人材の確保に向けて、保育士資格等取得支援事業、 また、幼児教育の質の向上に向けた研修体制や小学校との円滑な接続を図るため、幼保小連携推進事業、特別支援教育体制の整備を進めてまいります。
子ども医療費助成の対象拡充や子育て支援の充実、学校施設の老朽化対策などに取り組むとともに、幼児教育の質の向上に向けた研修体制や、小学校との円滑な接続を図るカリキュラムの構築、プログラミング教育や国際交流事業のさらなる充実を図ってまいります。中でも子ども医療費助成については、令和４年１月から未就学児部分の所得制限を緩和いたしますが、これにとどまらず、さらなる制度拡充について検討してまいります。
また、幼児保育の重要性の認識や職場環境の改善を図り、人材の確保に努めるとともに、幼児教育の質の向上に向けた研修体制や、小学校との円滑な接続を図るカリキュラムを構築します。さらには、学校のプログラミング教育や国際交流事業のさらなる充実を図り、未来の八戸を担う子どもたちの学びを支えてまいります。 ７点目は多様な市民力を地域の活力にであります。
これは、令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化をはじめ、令和２年度から始まりました大学等における修学の支援に関する法律に基づく新たな制度によりまして、公的な支援が拡充されたことなどに伴い、当初の見込みより貸付制度の利用が大幅に少なくなったものと考えられるもので、歳入歳出差引残額の9922万6167円は、翌年度へ繰り越したものです。 395ページをお開き願います。
また、小学校では学校の通信環境が整備されたことで、オンラインで南アフリカの日本人学校と交流授業を行っている学校もあり、幼児教育では週に１回英会話教室を行っている幼稚園もあります。今後もオンライン環境等を有効に活用しながら英語教育の充実に努め、児童生徒の英語を使ったコミュニケーション能力の育成やグローバル化に対応できる人材の育成に努めてまいります。
次に、専任の幼児教育アドバイザーについてです。 幼児教育アドバイザーとは、幼児教育の専門的な知見や豊富な実践経験があり、地域の幼児教育施設などを巡回して、教育内容や指導方法、また環境の改善などについて指導を行う方のことです。 国は、平成27年度に全ての子供に質の高い幼児教育・保育、子育て支援の提供を目指す子ども・子育て支援新制度を開始いたしました。